ご依頼の流れ

STEP 01

ご相談のお申込み

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STEP 02

ご相談
(対面またはオンライン)

ご相談(対面またはオンライン)

STEP 03

ご提案・お見積り

ご提案・お見積り

STEP 04

ご契約・サービス開始

ご契約・サービス開始

STEP 05

ご請求

ご請求

料金案内

弊所では、業務内容に応じた明確かつ適正な料金設定を重視しております。お打ち合わせの際には、お客様のご状況、ご要望、必要となる手続きの範囲を丁寧に確認し、その内容に基づいた見積書を作成いたします。また、業務の進行に伴い追加の手続きが生じる場合には、事前に詳細をご説明し、ご理解とご承諾をいただいた上で対応を進めてまいります。医療法人・社会福祉法人の許認可をはじめとして、事業承継・M&A、不動産取引に関連する手続きなど、専門性の高い業務にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士業務としての主な報酬額

業務内容報酬額(税別)備考
医療法人設立認可申請600,000円~
医療法人定款(寄付行為)変更認可申請250,000円~変更する内容によります
医療法人合併認可申請・分割認可申請500,000円~
医療法人解散認可申請200,000円~
医療法人役員変更届・登記完了届  50,000円~
決算書(事業報告書等)の届出  50,000円~
開設許可申請(保健所)100,000円~
構造設備使用許可申請(保健所)100,000円~
開設届・廃止届(保健所)  50,000円~
開設許可及び開設届出事項中一部変更届(保健所)  50,000円~
保険医療機関指定申請(厚生局)100,000円~
保険医療機関指定変更申請・廃止届(厚生局)  50,000円~
公的補助金・助成金受給申請着手金を含め要相談申請する内容によります
独立行政法人福祉医療機構の借入申込支援500,000円~申込金額によります

※交通費・宿泊費は実費とします

よくあるご質問と回答

Q1. 医療法人の設立を検討しています。初期段階の相談から対応可能ですか?
はい、企画段階からご相談を承ります。設立要件の確認、行政機関との事前協議、定款案の作成、事業計画との整合性確認など、初期の検討段階から正式申請まで一貫して対応いたします。
Q2. 事業承継やM&Aにおいて、医療法人特有の留意点も確認してもらえますか?
可能です。医療法人としての持分あり・なしの違い、社員・役員の構成、行政機関との協議・承認手続き、対価の受け取り方など、医療法人特有の論点を踏まえたスキーム構築を提案いたします。進捗に応じ、弁護士・税理士などの専門家との連携も可能です。
Q3. 独立行政機関福祉医療機構(WAM)の融資申込みに必要な書類整理や手続きも依頼できますか?
はい、融資申込みの準備段階から関わることができます。制度の選定、申込可能額の試算、事業計画の確認、担保・保証人などの要件整理、申込書類の作成、関係する行政機関や金融機関との調整など、実務経験を踏まえて進めてまいります。
Q4. 不動産を介した事業展開(施設開設・用途変更など)の相談にも対応できますか?
はい、宅地建物取引士としての知識を活かし対応いたします。取引に伴う契約書の精査、許認可の要否判断や用途変更などの諸手続きの確認など、展開したい事業の内容に沿った適切な方法をご案内します。
Q5. 社会福祉法人の新規事業や施設整備に伴う行政手続きも依頼できますか?
はい、可能です。定款変更、設置認可、運営体制の要件確認など、社会福祉法人特有の行政手続きにも対応しております。

ご相談・お問い合わせについて

弊所へのご相談・お問い合わせはお電話・LINEまたはメールにて承っております。
どなたでもご利用いただけるオンライン面談にも対応いたしております。

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